総務省では、図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み(デジタルアーカイブ)の構築による知の地域づくりに向けて、「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を設置するとともに、
「知のデジタルアーカイブに関する提言」及び「デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン」の公表に関して、意見の募集を行いました。
これに対して、NPO法人地域資料デジタル化研究会では、総務省の「知のデジタルアーカイブ」の構築意図に賛同するととともに、提言原案が、現場におけるNPO法人の先駆的な実践研究に関する認識が不十分であることを指摘しつつ、改善のための提言を行いました。
この意見に対する、「知のデジタルアーカイブに関する研究会」の考え方が、総務省から発表されました。
この結果、当法人の提言2項が採用されましたので、報告いたします。
詳細は以下の通りです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153590.pdf
「知のデジタルアーカイブに関する提言」の公式発表は以下の通りです。

総務省|知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
総務省は、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」(座長:杉本重雄 筑波大学大学院教授)を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。 平成24年3月26日(月)開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連...
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